2019-12-01から1ヶ月間の記事一覧
新唐人テレビ (米国ニューヨークに本部を置き、中国の真相を掴む独自の情報網により、 他のマスコミでは報道されない中国の真実の姿を皆様にお届けします。) 長江の川底が露出 水不足は人災か|三峡ダム| (上) https://youtu.be/uo8RjuileuM (下) htt…
いなわくTV 【初心者】パソコンの文字入力(完結編) https://youtu.be/p0Mb9iqJLAI 画面の印刷(Googleマップを濃く印刷)する方法や(切り取り&スケッチ)の使い方 https://youtu.be/iyDjSirRYAg
固定資産税に実態と違う基準? 誤徴収、各地で相次ぐ 西日本新聞 2019/12/25 長年、実態とは異なる道路を基準に固定資産税が徴収され、 多く税金を支払っていたのに返還されないのは納得がいかない-。 福岡県豊前市の男性(69)から特命取材班に疑問が寄せ…
週刊プレイボーイ 個人情報保護法の改正に盛り込まれる新概念「仮名化情報」の罠 古賀茂明氏 2019 12.20 企業や団体が個人の情報を利用する際のルールを定めた個人情報保護法が来年、 改正される。リクルートキャリアが就職情報サイト『リクナビ』上の就活…
日本銀行は、日本政府から独立した法人とされ、公的資本と民間資本により存立する。 資本金は1億円、そのうち政府が 55%の5500万円を出資し、残り45%に当る約4500万円 を政府以外の者が出資する。日本銀行法により日本政府の保有割合が55%を下回っては な…
量的緩和 2005年05月31日 世の中のお金全体の額を増やして、お金の出回る量を増やし、そのお金で企業 の設備投資や運用を促す金融政策。 具体的には、都市銀行や地方銀行(市中銀行)の持っている国債や手形を日銀が 買い取って、市中銀行が日銀に持つ当座預…
https://www.asahi.com/articles/ASMDJ5JLSMDJUTIL03H.html 自治体システム障害、日本電子計算が謝罪 復旧まだ7割 朝日新聞 12/16(月) 日本電子計算(JIP、東京都千代田区)が提供するシステムを使う全国 の自治体で、住民票の発行ができないなどトラブルが…
田村正勝研究室 2018年 ローカル通貨による地域経済の再生 ――― 家計・地域福祉・自然環境・公的財政に貢献 ――― (1)ローカル通貨の伝統・・・経済グローバル化から地域を守る ビットコインなどの法定通貨ではない「グローバルな仮想通貨」が問題を引き起こしている…
ジャパンライフと政界、マスコミ、 警察の結託…腐った構造 斎藤貴男ジャーナリスト 2019/12/11 国会が終わった。「桜を見る会」の問題も幕引きだと訳知り顔の講釈が幅を 利かせる中で、それなりにまっとうなメディアは、マルチ商法「ジャパンライフ」の 山口…
デモクラシータイムス.【山田厚史の闇と死角】 2019 12 06 始まる郵政茶番劇 米国に差し出されるかんぽとゆうちょ www.youtube.com 日本郵政株式会社の社外取締役をアフラックの代表取締役が兼任している。桜疑惑の目晦ましで、あれほど大きな問題だった か…