自治体システム障害、日本電子計算が謝罪　復旧まだ７割

　　　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞　12/16(月)

日本電子計算（JIP、東京都千代田区）が提供するシステムを使う全国

の自治体で、住民票の発行ができないなどトラブルが発生している。

ＪＩＰは１６日、都内で記者会見し、謝罪した。

全面復旧の見通しは立っていないという。

ＪＩＰによると、トラブルが起きたのは４日午前。最大で５３の

自治体や広域事務組合などで、公式ホームページの閲覧や住民票、

戸籍、印鑑証明書などの発行ができないトラブルが相次いだ。

　１６日時点で７割は復旧したものの、不具合は続いており、

33自治体の後期高齢者医療制度に関するﾃﾞｰﾀや職員が送受信

したﾒｰﾙ、学校関係のﾃﾞｰﾀのﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟが確認できていない。

データが消えてしまった可能性もあるといい、調査を進めている。

　不具合があった自治体名を JIP は明らかにしていないが、

東京都内では中野区や練馬区、あきる野市、日の出町、奥多摩町

などで障害が判明している。