デモクラシータイムス.【山田厚史の闇と死角】 2019 12 06
始まる郵政茶番劇 米国に差し出されるかんぽとゆうちょ
日本郵政株式会社の社外取締役をアフラックの代表取締役が兼任している。
桜疑惑の目晦ましで、あれほど大きな問題だった かんぽ生命の不当販売、ゆうちょ銀行の投信販売は どこかに消えてしまった。第三者委員会の報告も 国会閉会後に こそっと発表されるだろう。実は、かんぽ生命、ゆうちょ銀行と親会社である日本郵政の社長の首を切る計画が進行中。責任をとるかに見えて、実は トカゲのしっぽ切り。
郵政民営化の構造の中で、郵政問題は、すべて政治案件、政府とアメリカの意向に沿ってしか処理はされない。ｱﾒﾘｶ が ずっと前から日米貿易交渉文書に忍び込ませていた保険市場制覇の計画はじわじわと実現に向かって進み始めた。
民営化は、「公」の志を不要とし、国民に廉価で平等に提供される郵便や小包の集配というユニバーサルサービスは崩壊の危機にある。
