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地方自治体の情報 ｾｷｭﾘﾃｨｰ を巡り、会計検査院が抽出調査したところ、
少なくとも約4割の市区町村で、管理者の許可なしに ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ 利用端末
などから 情報を持ち出すことが可能になっていたことが判明した。
検査院が15日、発表した。
国は、2015年の ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ 制度導入で 国と自治体が ﾈｯﾄﾜｰｸで
密接につながったことを受けて、各自治体に 情報 ｾｷｭﾘﾃｨｰ対策の
費用を補助。ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ 利用端末から情報を持ち出すことを基本的に
できなくすべきだといった考え方を示していた。
検査院は 15、16年度に強化対策費の補助を受けた46都道府県と
1727市区町村のうち、18都道府県と223市区町村について抽出調査
した。その結果、少なくとも対象市区町村の39％にあたる 87市区町村
で、持ち出し禁止を解除する際に ｾｷｭﾘﾃｨｰ 管理者の許可を得る
取決めだったにもかかわらず、許可なしでも情報を持ち出せるよう
になっていた。日常的に 情報の持ち出しが必要であることを理由に
持ち出し不可の設定を 5年以上解除したままの端末がある自治体も
あった。
検査院は 総務省が自治体に助言すべきだと指摘した。同省地域
情報政策室の担当者は「改善を支援していきたい」と話している。
