毎日 1/15(水) 地方自治体の情報 ｾｷｭﾘﾃｨｰ を巡り、会計検査院が抽出調査したところ、 少なくとも約4割の市区町村で、管理者の許可なしに ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ 利用端末 などから 情報を持ち出すことが可能になっていたことが判明した。 検査院が15日、発表した。 国は、2…

非正規職員が半数以上の自治体 「ボーナス支給も月給減」懸念、実情とは 京都新聞 1/14(火) 京都府南部（山城地域）の12市町村のうち7市町で、全職員数に占める 非正規職員の割合が5割を超えている。この大半が「同一労働同一賃金」 の実現を目指して2020年…