非正規職員が半数以上の自治体　　「ﾎﾞｰﾅｽ支給も月給減」懸念、実情とは

 

非正規職員が半数以上の自治体

　　　「ボーナス支給も月給減」懸念、実情とは

　　　　　　　　　　　                                        京都新聞　　1/14(火)

 

京都府南部（山城地域）の12市町村のうち7市町で、全職員数に占める　

非正規職員の割合が5割を超えている。この大半が「同一労働同一賃金」

の実現を目指して2020年度に新設される「会計年度任用職員」の身分に

移行する。非正規職員である嘱託職員と臨時職員なしには 住民ｻｰﾋﾞｽが

成り立たないのが実情で、期末手当（ボーナス）の支給など待遇改善が

進む見通しだが、正規職員の給料との差が埋まるのか 懸念する声が

上がっている。

【表】非正規の割合が61％に上る自治体も

                     京都府山城地域の非正規職員の割合（2019年4月現在）


　山城地域では、規模が大きい自治体で比較的、非正規職員の割合が

高い傾向にある。非正規職員の割合が57％（19年4月現在）と山城地域

で 3番目に高い木津川市は「保育士や放課後児童クラブ（学童保育）

の支援員などの確保のため、非正規職員が多くなる」とする。
　割合が最も高いのは井手町の61％。町は「正規で採用できなかった

保育士の仕事枠を、複数の非正規職員がシフト制で補っている」とし、

2番目に高い久御山町（59％）も「延長保育を担う人材として雇って

いる」と説明し、近年の保育ニーズ増大に伴った対応とする。

　非正規職員は、役所の事務職や図書館司書、給食調理員など様々な

職種で働いている。全国的に増加傾向にあり、自治体間で異なる

非正規職員の勤務条件などを統一し、役割や義務を明確化させるため、

17年に地方自治法と地方公務員法が改正された。

　会計年度任用職員の制度は 4月に始まる。ﾎﾞｰﾅｽ をはじめ手当の

支給が可能で、山城地域の全12市町村では、ﾌﾙﾀｲﾑ の非正規職員

などがボーナスを受け取る。従来よりも 手当が手厚くなるため、

各自治体では、20年度の人件費が増加する見込みだ。

　城陽市は、最大2億円の増加を想定、木津川市は、1億2千万円

と試算する。 非正規職員の人数が 最も多い宇治市では、すでに

嘱託職員にボーナスを支給しているため、5800万円増となる。

　20年度の移行開始を受け、非正規職員の声を反映した処遇改善

を訴える新たな動きもある。宇治市では、市非常勤職員労働組合

が18年12月に発足した。現在は36人が加入し、制度への理解を

深める勉強会などを実施。組合員を増やし、安定して働ける労働条件

を整えるよう訴える。

　各自治体は 現在、同職員に関する詳細な給与条件や規則などを

策定中だ。自治労京都府本部は「 ﾎﾞｰﾅｽを支給する一方で、月額

の給料を減らすことで、年収アップにつながらないケースなどが

出てくる可能性がある 」と指摘。「 財政悪化などを理由に、

処遇改善が進まないのは、会計年度任用職員の制度の目的に反する。

各自治体は、職員間で格差が生まれないよう取り組むべきだ 」とする。

 

◆　 地方自治体で非正規職員が急増、

   「絶望的な格差」は法改正で解消できない

                                                             2017   10 ／３

   https://www.sbbit.jp/article/cont1/34089

　全国の地方自治体で非正規職員が急増している。　総務省が2016年4月現在で

実態調査したところ、都道府県、市区町村を合わせて64万人に達し、2005年に比べて

4割も増えていた。 退職者補充を 非正規で対応してきた結果で、自治体が 官製

ﾜｰｷﾝｸﾞﾌﾟｱ を大量生産している格好。

地方自治総合研究所の上林陽治研究員は「このままでは雇用の劣化が行政サービスの

低下を招きかねない」と警鐘を鳴らす。

5月に待遇改善を求めて地方自治法、地方公務員法が改正されたが、問題解決には

悲観的な見方が出ている。

                                                          政治ジャーナリスト 高田 泰

 

財政難で正規を非正規に置き換え、自治体も苦しい

　鳴門海峡の渦潮で知られる徳島県鳴門市。3階建ての市役所本庁舎には市民課や

税務課、財政課、総務課など市の各課が机を並べているが、市役所で働く職員の3割が

非正規だ。中でも 窓口対応が多い部署ほど非正規が多くなっている。

　市は公営ギャンブル収入で豊かな財政を誇った時代もあったが、行政組織の

肥大が財政を圧迫するなどし、財政健全化を推進してきた。その結果、退職した

正規を非正規に置き換え、人件費を抑えるうちに非正規比率が高まった。

2005年の14％が　2016年で31％に上昇している。
　31％という数字は全国の政令市を除く市部で平均的だが、非正規の増加に

世間の目は厳しさを増している。市人事課は「今までと同じやり方は難しく

なった。国の方針に従い、見直さざるを得ない」と対応に苦慮している。

　徳島県市町村課は県内24市町村で働く非正規数を明らかにした。

それによると、2016年は3,449人で、正規は8,947人。非正規が全体の28％を

占めている。2005年の調査に比べ、正規が2,000人ほど減る一方、非正規は

900人余り増えた。非正規比率も9ポイント上昇している。
市町村別で最も非正規比率が高いのは、徳島市の ﾍﾞｯﾄﾞﾀｳﾝ として人口増加

が続く北島町の45％。ほぼ 2人に1人が非正規で、北島町総務課は「人員を

ぎりぎりまで削減している。保育所や給食センターなどを直営で維持し、

行政サービスを低下させないためには、非正規を増やさざるを得なかった」

と苦しい胸の内を打ち明けた。 

　沖縄県は県議会の一般質問に答える形で県と市町村の非正規数を公表した。

答弁によると、2016年で県関係の非正規は6,587人で、全体の21％を占めた。

2011年度から20～21％台で推移しているという。これに対し、市町村の

非正規は 8,712人に達し、全体の42％に及んだ。2012年の39％から毎年、

少しずつ増加を重ねている。 
　沖縄は県、市町村とも 非正規率の高い地域で、特に目立つ職種は

公立幼稚園教諭の62％。ほかに、市町村に配属される子ども貧困対策支援員

は全員が非正規だ。

県内自治体の人事担当者からは「交付税を減らし、人件費を抑えるよう指導

したのは国。それなのに、いまさら 非正規を見直せ といわれても財源がない。

国に振り回されっぱなしだ」と恨み節も聞こえてきた。

 

2020年　仮想通貨はこう動く！

　　　　　　金融政策が可能な「公共性」でコインは安定
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020.1.1（水） 伊東 乾

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58811?page=5

　日本としては「オリンピック・イヤー」の2020年が明けました。

あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。

　オリンピックの経済効果は ローカルなもので、 グローバル経済の

大きいトレンドとは無関係に 国内に負債は残るでしょう。  それが

グローバルに影響など及ぼさないことを祈りつつ、 本稿では 正味の

「ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ経済」での、特殊な「先行見通し」を解説したいと思います。

 

  「仮想通貨」の見通しを考えてみましょう。

　といっても、ビットコインに代表される「暗号通貨」は、すでに

特殊な証券商品として 定着しており、通貨としては 流通し得ないもの

であることが理論的に証明されています。

　以下では 主として 2019年6月18日にフェイスブックが公開し、

直後から米国を中心に激しい反発を呼び起こしている LIBRA提案を軸に、

基礎的な内容を記します。

　以下の内容は 東京大学と ﾌｪｲｽﾌﾞｯｸが出資する ﾐｭﾝﾍﾝ工科大学AI倫理

研究所との共同研究の成果を平易に解説するものです。

ﾌｪｲｽﾌﾞｯｸ にとっては、かなり厳しい内容も含まれており、過不足なく

ｻｲｴﾝﾃｨﾌｨｯｸ な議論としてとらえていただければと思います。

 

グローバル通貨とローカル通貨

 

　ﾋﾞｯﾄｺｲﾝ などの暗号通貨が 大きく取沙汰されるようになったのは　

2013～14年以降のことと思います。 私自身も 2014年に初めて これを

認識、2015年から ﾊｰﾊﾞｰﾄﾞ大学ｹﾈﾃﾞｨ校との共同研究を開始しました。

　同じボストンの街でも、ﾊｰﾊﾞｰﾄﾞで 私たちが取り組んだのは

「ｱﾌﾘｶ貧困撲滅に ﾌﾞﾛｯｸﾁｪｰﾝがどう活用可能か？」 といった議論です。

　ところが すぐ隣にあるはずのMIT（ﾏｻﾁｭｰｾｯﾂ工科大学）では、誰も

そんなことには興味を持ってくれませんでした。

 

　理由は　・・・　儲からないから。

 

　実際、暗号資産をめぐる マクロや厚生経済学といった観点は、およそ

お金になりませんから 誰も手をつけず、結果的に 初期の大事な仕事の

大半は 私たちの手でまとめることができました。本稿も その平易な解説

をお届けするものです。

 

　この議論の最初は、

暗号も仮想も関係ない「通貨」の本質から始まります。

 

　ドルやユーロは 広域で使用され 「グローバル通貨」と見做すことが

できるでしょう。

これに対して 日本円や韓国ウォンなどは、一定の地域でしか使うことが

できないので「ローカル通貨」と見做せます。

　デジタル通貨について留意しなければならないことは、ネットワーク

は 本質的に地域限定にそぐわず「通貨圏」概念が成立しないという本質

です（ﾈｯﾄﾜｰｸ・ｶﾚﾝｼｰの超ﾏﾝﾃﾞﾙ性：Itoetal2015）。

 

　以下では、古典的な「グローバル通貨」と「ローカル通貨」の得失を

少し紹介してみましょう。20年ほど前に　田中秀征さんから伺った事例

をご紹介します。

 

　ある南太平洋の島で、1990年代 大規模な観光開発が行われました。

第2のグアム、第3のハワイを目指せというので、多国籍観光資本が投下

され、おしゃれな ﾘｿﾞｰﾄﾎﾃﾙ などが建った。当初は それなりに賑わいも

したようです。

　そこに 1997～98年の信用不安が訪れ、観光資本は 撤退し、客足

は途絶え、南の島には、微妙に煤け、手入れの行き届かなくなった

リゾートホテルと、借金の山が残された。

男たちは 仕方なく、オーストラリアに出稼ぎに行き、借金を返します。

島に残ったのは女性と子供たち、それに老人で、これらが食料の自給

なども担って 細々と生活を営むようになった・・・。

 

　そこに訪れるのが 天災であり病害虫による被害です。

　3ちゃん農業で 零細に耕作していた畑が全滅してしまうと、島は

深刻な飢餓、餓死のリスクに見舞われてしまいます。

 

　実際、第2次世界大戦中の日本軍が南方で全滅していますが、その

大半は 戦死、戦闘死ではなく 餓死ならびに 栄養失調の状況下での病死

であったことが知られています。

 

　このように、ﾛｰｶﾙ 経済が ｶﾀｽﾄﾛﾌ に直面し、餓死の危機に見舞われる

ような際、これを救うのが 「グローバル貨幣」にほかなりません。

実際、緊急援助などの手が差し伸べられ、島は 餓死の危機を脱すること

ができたそうです。

「ローカル」な危機をヘッジする「グローバル経済」の ﾈｯﾄﾜｰｸ という

本質は、デジタル通貨建てになっても変わりません。

　米国で 機密情報を公開し、国際手配されたｴﾄﾞﾜｰﾄﾞ・ｽﾉｰﾃﾞﾝが、ﾛｼｱ

から滞在許可証を発行され、ビットコインなどの形で資金援助を受け

ながら、すでに 5年以上、実質的な亡命生活を続けているのは、極めて

象徴的な事例と言えると思います。

　ﾈｯﾄﾜｰｸ通貨は ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙに コネクト可能で、一国政府の規制を しばしば

モノともしません。

 

ブルガリアのリンゴ／ギリシャのオリーブ

　グローバル経済の接続が あったおかげで、南の島は 餓死のリスクを

免れました。では 経済の ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ 化は ﾌﾟﾗｽの面ばかりなのでしょうか？

 

　いえ、もちろんそんなことはない。

代表的な判例として、ｼﾞｮｾﾌ・ｽﾃｨｰｸﾞﾘｯﾂの「ﾕｰﾛ 批判」をかいつまんで

説明してみます。

 

　ポイントは、「 統一通貨は 必ず＜一強＞を作り出す 」という点に

あります。21世紀の世界は 実質的にドルが基軸通貨の役割を演じてい

ますから、相当 ﾖﾚﾖﾚ になったとはいえ、米国の覇権は 変わりません。

　EUの通貨統合は ドイツの一人勝ち状況を作り出しました。

 

  2010年には 全世界の億万長者は 1万人程度であったのが、2019年には

4万人ほどに増えると同時に、たった それだけの人々が、世界の富の

44％を寡占する状況が生まれているとされます。

　これらも 経済の ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化と行き過ぎた「新自由主義」ﾈｵ・ﾘﾍﾞﾗﾘｽﾞﾑ

が引き起こした必然的な結果と考えることができます。

 

　モデルで考えてみましょう。

 

　いま 「ブルガリア」で生産されたリンゴを、ベルリンで売ることを

考えましょう。ブルガリアの通貨単位は 「レヴァ（Lv）」で、 1Lvは

約0.51ユーロ程度に相当します。

程度の値がついたリンゴがあったとします。

これをベルリンに運んで売ると、流通 ｺｽﾄ などを含めて割高になります

ので、例えば  1個  1ユーロで売ることができたと考えるとします。

 

　ブルガリアのローカル経済が、地域通貨レヴァで回っており、それを

ﾕｰﾛ圏に輸出して高値で売っても、それを再び ブルガリアに持ち込もう

とする際には、為替レートに従って両替せねばなりません。

　そこで 様々な規制をかけることも可能ですから、ベルリンやパリでの

リンゴの値動きと、ブルガリアのローカル経済の間には、バッファーが

1つ入っています。　　※　バッファー（英: buffer）・・・「緩衝するもの」

 

　これに対して、ギリシャで 生産されたオリーブを考えると、状況が

変わってきます。ギリシャは 様々な政治的理由によって 「ユーロ圏」

に加わっていますが、ローカルな経済の地力は 非常に弱く、ドイツや

ベネルクスに対抗などできるわけがないのは、一目瞭然です。

　のどかな農業国ギリシャで、地中海の陽をいっぱいに浴びたオリーブ

を収穫して、それがアテネで 1キロ  1 ﾕｰﾛ だったとしましょう。

　これをパリやベルリンに持って行けば、1キロ  2 ﾕｰﾛ とか 3 ﾕｰﾛ とか

別の価格が成立します。

 

　これが度を超すと、非常にまずいことになります。

 

　すなわち、古典派経済学が よりどころとした 「一物一価」の原則が、

恒常的に壊れていることを意味しているからです。

しかも、田舎の生産地と、消費地である大都会が 同一の通貨を使用して、

明らかに異なる値段がついていると、田舎は いくら良い品物を生産しても、

都会に上前をはねられるだけになってしまいかねません。

　同じ野菜や果物が、北海道や青森から東京に持って行くだけで、5倍

10倍といった値で売れていくとすれば、仲買などで品物を転がしている

だけでも 勝手に利ザヤを抜くことができてしまうでしょう。

　やや簡単にお話しましたが、ｽﾃｨｰｸﾞﾘｯﾂのユーロ批判、すなわち

広大な欧州圏を単一の通貨でカバーすると、経済力に勝る地域に富が

集中し、最終的には一極に収斂する「一強構造」を作り出す。

と同時に、地方との格差は 固定化、これを悪くすると、「中心」への

富の偏在と、「周縁」の貧困の永続化を生み出しかねない、ということ

になってしまいます。

 

 

　これを避けるには、

「公共性」の立場からの、様々な補償政策が必要不可欠になってきます。

　例えば、我が国における地方自治体を念頭に置くと、地方交付税に

基づく地方交付金が、財政基盤の弱い自治体を補強するべく、公共性の

観点から調整の働きを果たします。

　ここで 中央政府が「公共的」に働く、というのが重要なポイントで、

これがないと、つまり 中央政府が利潤動機に基づいて 地方交付税収を

おかしな使途に回したりすると、国の ﾊﾞﾗﾝｽ が崩れてしまうでしょう。

 

　こうした公共性の立場からの調整は、欧州中央銀行、或は世界銀行

など、広域を扱う中央銀行に求められる絶対的な役割です。

 

　その原点には J.M.ｹｲﾝｽﾞの公共性や、その薫陶を受けた E.ｼｭｰﾏｯﾊｰの

マルチラテラル・クリアリング、さらに 後者のアイデアを反映させた

ケインズによる「 ブレトン・ウッズ会議英国提案（ｹｲﾝｽﾞ案） 」などを

通じて、戦後の IMF体制移行、ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ金融の基本的な調整機能として、

長らく活用されてきたものにほかなりません。

　こうした調整機能は Satohi Nakamotoによる ビットコイン提案以降の

「暗号通貨」ｼｽﾃﾑ、そのネットワーク・アーキテクチャには、未だ 一切

含まれていないのです。

 

　ここまで　「貨幣」の一般論を見たうえで、フェイスブックのLibra

提案を確認してみると・・・

 

　全世界に17億人はいるとみられる 未だネットワーク金融にコネクト

できていない人々に フェイスブックの「Libra」は　「サービス」を

提供するとしています。

　ﾎﾟｼﾞﾃｨﾌﾞな面としては、ﾐｸﾛﾈｼｱの島のように、グローバル経済

によって ローカルな危機に対する ﾘｽｸﾍｯｼﾞ が可能になるでしょう。

 

　しかし、ﾈｶﾞﾃｨﾌﾞな面としては、明らかに経済弱者である17億人が、

新たに先進国、先進県と「同一通貨」の経済にコネクトされることで、

実質的な経済上の植民地隷属状態を固定化される懸念もあることが

分かります。

 

　私たちは 2015年時点で「アフリカ開発経済」に ブロックチェーンを

導入することを考えましたので、こうしたマクロにいち早く注目せざる

を得ませんでした。

 

しかし こうしたディープな話題を広く社会ご紹介するにあたって

ﾌｪｲｽﾌﾞｯｸ「Libra」のようなデジタル通貨が登場するには、まる4年以上

の年月を待たねばなりませんでした。

　理論だけであれば先回りできますが、現実の電子経済の拡充には時間

を要した、少し早すぎたわけでした。

　こうなると、解くべき問題はハッキリします。分かりやすく標語的に

記すなら「ﾌｪｲｽﾌﾞｯｸLibraのグラミン銀行的展開シナリオ」といったもの

が問われることになります。

　より一般的な表現を採るなら、「仮想通貨」を安定化し、市場秩序を

維持する「金融政策」が可能なシステム構築が、2020年　暗号通貨界の

一大トピックになる可能性があるでしょう。

　しかし、ﾌﾞﾛｯｸﾁｪｰﾝのようなP2Pｼｽﾃﾑは、すべてのノード・・・

結節点＝ユーザーが平等で、特権的な銀行、信用の中心たる発券者、

中央銀行を欠いています。

　ということは、公定歩合の操作も、金融の引締めも緩和も、打つ

べき手筋が何も打てない。もちろん「地方交付金」的な調整なども、

きれいさっぱり、一切存在しない。強者はあくまで富み、弱者の富は

失われる一方となる。

　これを1990年代以降、折からの「新自由主義」の追い風が煽り立て、

たった4万人の大富豪が、全世界77億人の富の44％までを寡占する状況

に至っている。

 

　ブロックチェーンという看板を掲げると ﾌｧﾝﾄﾞﾚｲｽﾞは いまだしやすい

かもしれないけれど、その実 「本当に」P2Pで ﾈｯﾄﾜｰｸ を構成してしまう

と、暗号通貨は「金融政策」の打ちようがない、手も足も出ないだるま

状態で、高ボラティリティの嵐に翻弄されるしかないことになります。

 

　フェイスブック「LIBRA」はこれを予防するとして、各国法定通貨を

裏打ちとして紐づけされた「ステーブル・コイン」というコンセプトを

打ち出しています。

これは何のことはない、本位通貨制度と本質的には同じことであって、

1929年の世界恐慌以前、つまりケインズ以前の素朴な原始金融への逆行

をも意味しかねない。

 

　当然ながら対策を打つ必要があります。

　2020年、仮想「通貨」に本質的にもとめられるのは「金融政策」の

実施で持続的に（ｻｽﾃﾅﾌﾞﾙ）成長する（ﾃﾞｨｳﾞｪﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ）公共性の確立

にほかなりません。

　紙幅を過ぎましたので、具体的な詳細については、稿を分けて

お話したいと思います。本年も引続きどうぞよろしくお願いします。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（つづく）

長江の川底が露出 水不足は人災か｜三峡ダム

新唐人テレビ

　（米国ニューヨークに本部を置き、中国の真相を掴む独自の情報網により、

　　他のマスコミでは報道されない中国の真実の姿を皆様にお届けします。）

 

長江の川底が露出 水不足は人災か｜三峡ダム｜

（上）　https://youtu.be/uo8RjuileuM　

（下）　https://youtu.be/hvPnPp9ozmk　

長江のあちこちで水位が下がり、川底が姿を現していることが注目を浴びています。

水利専門家の王維洛氏は、三峡ダムによって長江の生態系が破壊されたことが、

水位が下がった原因だと指摘しています。自然のメカニズムが三峡ダムによって

破壊されたあとに、何が起こるのでしょうか。


中国政府は1993年、エネルギー問題を解決するため、専門家の反対を無視して

長江三峡ダムの建設に着手しました。
上空から見ると、三峡ダムはまるで大きな刀で長江の流れを断ち切ったかのようです。
中国の水利専門家、王維洛氏
「長江の水量はもともと、長江支流と河川付近の湖とが互いに協力しあって調節

されていた。湖北省は『千の湖の省』と呼ばれており、長江の水が多い時期には

これらの湖を潤し、長江の水が少ない時には湖の水が長江に流れ、みなで

『友人関係』を築いていた」


しかし 今、三峡ダムによって この ﾊﾞﾗﾝｽ は破壊され、渇水期に川底や湖底が

露出するようになりました。
王維洛氏
「私が確認した現在の水位の状況に基づくと、長江の水位が下ってしまったため、

水上輸送は大きな困難に直面しているはずだ。水位が低下したため、船から荷物

を降ろして荷重を減らし、喫水が余り大きくならないようにしなければならない」


しかし 中国官製メディアが三峡ダムに起因する問題を取り上げることはなく、

逆に 好ましいニュースとして報じることもあります。
王維洛氏
「例えば 武漢で長江の川底が見えた話だ。これはよいニュースだろうか？

今、中州の部分が どんどん大きくなっている。洪水が来たとき、長江自身の

川床の貯水能力が増えるどころか、逆に減ることが想像できるだろう」


水利専門家、王維洛氏は、三峡ダムと上流の28の大型ダムは、水をせき止めて

いるだけでなく、ダム湖水面から蒸発する分と、地下からの漏水によっても

水を喪失させているため、渇水期に長江中下流域で深刻な水不足が生じると

分析しています。
王維洛氏
「もし この状態が続くのであれば、武漢の水位が下がり、その下流に位置する

九江、安慶、南京、上海の水位もそれに対応して下がる。いずれの水位も

下がった後にある現象、つまり長江河口の海水が逆流するという問題が生じる。

もし 海水が逆流したら、これら都市部の人々の生活用水や工業用水に顕著に

影響する」


王維洛氏は、三峡ダムから流れる水は土砂を含んでいないため、土砂が上海の

海岸線を後退させることはないと語っています。


王維洛氏
「米国の研究者は、2050年ごろには長江デルタはすべて海面下に沈むと予測

している。もし土砂がなくなったとしたら、土砂がどんどん減って海面が後退

した場合、上海の水没はもっと早く現実になり得る」


長江流域の生態環境の破壊は、人間だけでなく他の生物にも影響しています。


王維洛氏
「例えば 鄱陽湖は、ｱｼﾞｱ最大の渡り鳥の生息地だ。それが草原に変ってしまい、

渡り鳥が生活する場がなくなった。草原になった翌年の4～5月には、水位がまた

上昇する。すると　これらの植物や根が腐敗してメタンガスを発生させる。

メタンガスの排出は二酸化炭素の排出よりも、さらにたちが悪い」


中国の伝統文化は、万物には魂があり、天地と人間は互いに相通じていると

説いています。またある先人は、川の流れは人の体のようなもので、腰の部分

で断ち切られると、ゆっくりと死に向かうと伝えています。

王維洛氏
「長江を歴史的に見ると、そこでは湖と水が一面に広がっていた。それは

非常に広くゆったりとした一つの流れだったが、今目の前にあるのは見渡す限り

の砂の山だ。長江はいまにも干上がりそうなありさまだ。まるで病人のようで、

その病は悪化の一途をたどっている」


王維洛氏は、三峡ダムが稼働し始めてから始めの十年こそ周囲に与える影響が

比較的深刻だが、その後は徐々に好転すると言われていたが、三峡ダムは

実際にはこの過程をたどらず、負のサイクルが加速して、問題は深刻化する一方だ

と指摘しています。


王維洛氏
「唯一の選択肢は三峡ダムを解体することだ。もしくはそれを放棄して、ダムを

自然の流れに任せることだ」


しかし三峡ダムは中共の利益集団の『打ち出の小づち』であり、水位の低下や

水の過不足、生態環境の悪化などは彼らの金儲けに何の影響も与えないため、

中国当局が庶民の長期的な利益を守るために三峡ダムを破壊するなどありえない

と王維洛氏は指摘しています。

PCの使い方

いなわくTV

【初心者】パソコンの文字入力（完結編）

　　　https://youtu.be/p0Mb9iqJLAI

画面の印刷（Googleマップを濃く印刷）する方法や（切り取り＆スケッチ）の使い方

　　　https://youtu.be/iyDjSirRYAg

固定資産税に実態と違う基準？　誤徴収、各地で相次ぐ

固定資産税に実態と違う基準？　誤徴収、各地で相次ぐ

  　　　　　　　　　西日本新聞　　　2019/12/25

　長年、実態とは異なる道路を基準に固定資産税が徴収され、

多く税金を支払っていたのに返還されないのは納得がいかない－。

福岡県豊前市の男性（69）から特命取材班に疑問が寄せられた。

　取材を進めると、行政のミスか、それとも状況の変化か、双方の

主張が食い違う中、少ない人員で調査に当る行政の限界も見えてきた。

 

　固定資産税は土地や建物の所有者に対し、市町村が評価額に応じて

課税する地方税。

男性は2017年6月、親から相続した同県久留米市山川町の宅地と

裏側の畑2筆について、どのような基準で課税しているのか、

市の担当者に尋ねた。

　市は山川町を1971年に市街化区域に指定、宅地、畑とも周囲

にある道路の路線価に基づいて土地の評価額を決める。どの路線に

するかは、利用実態などを踏まえて判断するという。

　市は男性に対し、宅地は面する市道、畑は宅地北側にある私道

の路線価を基準にしたと説明した。男性は、北側の私道と宅地の

間にはブロック塀があるため通り抜けできず、「南側の路地

（里道）を使い長年、宅地や畑に出入りしていた」と主張。

「利用実態を踏まえていない」と抗議した。

　その後、市は再度調査し、他の自治体での事例などを踏まえ、

3年に1度の評価替えがある2018年度から路地の路線価を基に

評価額を見直すと男性に伝えた。

その結果、畑の固定資産価格は　17年度比で約470万円減、

固定資産税額は約2万2千円減って約3万3千円になった。

男性は過去の評価額もさかのぼって算出するよう求めたが、

市は「把握が困難」として応じなかったという。

　男性は怒りをあらわにする。「市街化区域になってから約50年、

単純計算で100万円。こちらが申し出なければ、未来永劫 高い税金

を強いられていた。性善説で正しく評価していると思っていたのに、

あまりにお役所仕事ではないか 」

　　　　　　■

　市によると、これまでの課税額が決まった時期は資料がなく、

少なくとも20年以上前とみられる。市資産税課の三角浩一課長は

「当時は適正と判断していたと考えられ、対応に重大な錯誤が

あったとは認められない」と説明した。

　現実には、行政の限界もあるようだ。同課によると、評価額の

定められた土地は市内に約34万7千筆あり、土地を分割する分筆

や地目の変更など年間約1万筆について現地確認をしている。

市の担当職員は12人で「変更分を優先しており、とても全部を

確認できる状況にはない」と三角課長。男性のように申し出て調査

するのは年に数件という。

　　　　　　■

　固定資産税徴収を巡っては過去にもミスが相次いでいる。

総務省は12年、09～11年度に全国の97％の自治体で課税誤りなど

による税額修正を行っていたとする調査結果を公表。修正の要因

や対策などをまとめ、各自治体に周知した。その後もミスは発生し、

今年も福岡市や大分県日田市などで誤徴収が発覚している。

　厚生労働省の人口動態統計によると、高齢社会の到来で死亡数

は19年に137万6千人と年々増えている。それに伴い、相続の機会

も増加。相続して初めて未知の土地の存在に気付くケースもあり、

用途や利用実態が不明確な土地は確実に増えているとみられる。

　福岡県不動産鑑定士協会の浅川博範理事は「相続したものの、

自身が居住していない土地については事情を知らないことも少なく

なく、課税の前提となる現在の状況が過去と変わっていることも

ありうる。不明な点があれば、自治体や鑑定士などの専門家に

尋ねるなど、納得いくまで確認してほしい」と呼び掛ける。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（金沢皓介）

個人情報保護法の改正に盛り込まれる新概念「仮名化情報」の罠

週刊プレイボーイ

個人情報保護法の改正に盛り込まれる新概念「仮名化情報」の罠

                      　　　古賀茂明氏　　　　　2019　12．20

　企業や団体が個人の情報を利用する際のルールを定めた個人情報保護法が来年、

改正される。
リクルートキャリアが就職情報サイト『リクナビ』上の就活生の行動履歴をもとに、

内定辞退率を予測したデータを企業に販売したことが社会問題化していることなども

あって、改正では個人情報に対する個人の権利強化や企業の責務を拡充する項目など

が盛り込まれる見込みだ。

世界では個人情報を活用した ﾃﾞｰﾀﾋﾞｼﾞﾈｽ をプライバシー保護の観点から規制しよう

という動きと、成長戦略にしようという動きが拮抗している。

巨大ＩＴ企業となったGAFA（ガーファ／Google、Amazon、Facebook、Apple）

を擁し、ＩＴﾋﾞｼﾞﾈｽ の勝ち組になっている ｱﾒﾘｶ はどちらかといえば、個人情報関連

の規制強化には消極的だ。
一方、GAFAに匹敵する巨大ＩＴ企業がないＥＵは、個人情報の利用に厳しい規制を

課している。例えば、ＥＵの「一般データ保護規則（GDPR）」は、望まないデータ

の消去を企業に請求できる「忘れられる権利」を認めたり、クッキー（ｻｲﾄ閲覧ﾃﾞｰﾀ）

や位置情報を保護の対象にしている。

ＩＴを利用したデータビジネスではＧＡＦＡにかなわないとみて、ＥＵ市場を

アメリカの巨大ＩＴ企業から守ろうとしているのだ。

それでは日本はどうか？　11月29日に公表された制度改正大綱要綱を見るかぎり、

「忘れられる権利」は盛り込まれていない。また、企業のクッキー収集についても

個人の同意が必要とされるものの、その手続きはＥＵよりはずっと簡素化された

ものになりそうだ。
今回の法改正では、「仮名化情報」という概念の導入が検討されている。

「個人の特定を防ぐ加工がされた個人情報」であれば、「仮名化情報」として

個人の開示請求や利用停止請求の対象外になるかもしれない。
また、違反に対する課徴金の導入も見送られる可能性が高いという。その背景には、

楽天などのＩＴ企業や経団連の意向がある。

だが、匿名化（仮名化）された情報でも ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ の購買履歴や位置情報など、

ほかの情報と照合すれば、個人や自宅などを容易に特定できるというのが、

今のＩＴの常識だ。厳格なペナルティなしでは、不正利用は野放しとなるだろう。
　私が心配するのは、今は個人の行動予測にとどまっているデータビジネスが、

技術進歩により、個人の行動を操作するビジネスに変質することだ。

「この属性の個人には、こういう情報を与えれば、高い確率でこう行動する」

というようなプロファイリング技術の精緻化で、それが可能な時代が到来しつつある。

欧米では、これを「監視資本主義」と呼んでいる。
　さらに怖いのは、その技術と個人データを政府が利用することだ。権力者は当然、

個人情報を一元管理し、ひとりひとりに異なる情報を与えながら、世論や有権者の

投票行動をコントロールしようとする。強権発動なしで権力者の思いどおりの政治

ができる。ひと昔前のＳＦ小説の世界が目前に迫っているのだ。

この問題は、成長戦略とﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰ保護のバランスというような単純な問題ではない。

民主主義と個人の尊厳を完全に失うリスクが迫っているのだ。その答えになる規制

ができるのか？　来年の法改正をしっかり監視しなければならない。